消費税が上がるとどうなるの？
２０１９年１０月に消費税１０％が予定されています。低所得者の負担を軽くするために特定の品目は軽減税率（８％）が適用されます。
ますます、自分たちが自由に使えるお金が減っていくので一層苦しい生活になりそうです。
で、増税されたらいくら負担が増えるかというとざっくりですが、計算しました。
どのくらい負担増えるのか？
２０１７年１世帯当たり、年間消費税負担額の平均が２４万１４５円
（２０１７年「消費税しらべ」報告より）
軽減税率無視して１０％で計算すると ３０万１８１円になります。
約６万円の負担増です。軽減税率を考慮していませんが、年数万単位で変わってきそうです。
給料は上がらないし、４月から値上げラッシュ、さらには増税と。自由に使えるお金が減っていくばかりで節約の重要性が増してきます。
消費税の増税で一番苦しくなるのは低所得者世帯です。なぜなら所得が低い人ほど消費税負担率が高いから。
年収２００万円未満 負担率 約8.9%
年収４００万円未満 負担率 約5.7％
年収７００万円未満 負担率 約3.4％
年収１０００万円以上 負担率 約2.8％
上記のように年収に占める消費税の負担割合は低い人ほど高くなります。
おそらく日本はますます格差が進むでしょう。
増税後の株価は？
増税後に株価下がるのではと言われていますが、過去の日経平均株価を見てみましょう。
5％に増税した前後の月
１８２４４円（１９９７年3月）⇒ 増税 4月 ⇒ ２００４６円（１９９７年５月）
８％に増税した前後の月
１４６９４円（２０１４年3月）⇒ 増税 4月 ⇒ １４３４３円（２０１４年５月）
5％増税後はその後6月に２０５０５円をつけて翌年の年末まで下がり続けました。
逆に８％増税後はその後ぐんぐん上がっていき翌年の7月には2万円を突破。
ということで、結論として消費税増税しても日経平均にあまり影響しない。
増税分の主な使い道は？
- 低所得世帯（住民税非課税）の０～２歳の保育無償化
- ３～５歳の幼児教育、保育の無償化
ご覧の通り、国は幼児教育に力を入れていくようです。少子高齢化を本気で何とかしたいのでしょう。子育て世代にはありがたいことですね。
まとめ
消費税の増税で年間に数万円違ってきます。数万取られるのは個人的に悲しいです。
より一層無駄な買い物は避けるようにしなければなりませんね。
あと今後はますます格差が広がることが予想されるます。
